2015年3月3日
旧ソ連非核化協力技術事務局

今般、「核兵器の不拡散の分野における協力及びこの協力のための委員会の設置に関する日本国政府とベラルーシ共和国政府との間の協定」（1993年11月5日署名・発効）の失効に伴い、日・ベラルーシ核不拡散協力委員会技術事務局は解散となりました。

同事務局の活動に対し、長年にわたりご支援・ご協力を賜りましたことに心から感謝申し上げます。

なお、他の3委員会（日露非核化協力委員会、日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会及び日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会）の技術事務局につきましては、引き続き活動を継続していますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。

以上

平成25年5月
日・ベラルーシ核不拡散協力委員会技術事務局

「ベラルーシ共和国国境における核・放射性物質不法移転防止システムの近代化」プロジェクトに関する事後評価　[PDF]

平成23年10月3日
日・ベラルーシ核不拡散協力委員会技術事務局

1. 平成23年（2011年）8月29日（月）、ベラルーシ共和国首都ミンスクの市内ホテルにおいて、「ベラルーシ共和国国境における核・放射性物質不法移転防止システムの近代化」プロジェクト完了式典が開催されました。式典には、日・ベラルーシ核不拡散協力委員会両国政府関係者、ゴルリコ第一副委員長他ベラルーシ国境警備委員会幹部、欧州委員会、IAEA、関連企業等の関係者が出席し、その模様は地元メディアによって広く報道されました。
2. 式典において、国境警備委員会幹部を含むベラルーシ側関係者は、日本の協力に対し重ねて謝意を表明しました。併せてチェルノブイリ原発事故を経験したベラルーシの放射能汚染対策に関する知見や技術を福島の住民のため是非活用してほしい旨発言がありました。
   また、式典に出席した欧州委員会（EU）およびIAEA代表からは、日本が支援を迅速に実施したこと、本プロジェクトが核セキュリティ強化に向けたベラルーシ国の取り組みに合致していること等を高く評価していました。
3. 同式典において本プロジェクトが供与した放射線モニタリング位置情報システムの実演が行われ、首都から数百キロ離れた国境検問所において基準値を超える放射線が検出された車両や貨物の測定データが本部等にオンライン送信され、本部や外部専門家と連携して迅速に対応を決定するプロセスについて説明がありました。
   さらに、本年4月に活動を開始した放射線管理移動ラボによってチェルノブイリ事故汚染地域周辺の国境警備委員会職員および地域住民1600名以上が体内放射性核種の測定をけたことなども報告されました。

完了式典	放射線モニタリング位置情報システム
移動ラボの視察	放射線管理移動ラボによる体内放射性核種の測定
国境検問所の放射線ポータルモニタ	基準値を超える放射線が検知された 車両の線源を探す関係機関の職員
携帯型放射線検知器と核種特定用端末	放射線インシデント対応ポイント
日・ベ核不拡散協力委員会の協力を示すプレート	地元メディアのインタビュー

平成23年5月24日
日・ベラルーシ核不拡散協力委員会技術事務局

１．平成 23 年（2011 年）4 月 25 日（月）、ベラルーシ共和国首都ミンスクの国境警備大学において、「ベラルーシ共和国国境における核・放射性物質不法移転防止システムの近代化」プロジェクトにおける移動ラボ供与及び放射線管理専門教室開設記念式典が開催されました。同式典には、松崎潔在ベラルーシ日本国臨時代理大使（日・ベラルーシ核不拡散協力委員会日本国政府代表）、ゲラシモヴィチ外務省国際安全保障･軍備管理局長（同ベラルーシ政府代表）、佐々木肇日・ベラルーシ核不拡散協力委員会技術事務局長、ラチコフスキー・ベラルーシ国境警備委員長、国境警備大学関係者、企業関係者等多数が出席し、その模様はテレビを含む国内メディアによって広く報道されました。

２．プロジェクト関係者の挨拶およびテープカットの後、完成した移動ラボ４台（国境の放射線インシデント対応用３台及び放射線管理用１台）及び放射線管理専門教室が披露され、放射性核種分析や内部被曝測定等のデモンストレーションが行われました。なお、ラチコフスキー国境警備委員長含むベラルーシ側関係者は、東日本大震災後の困難な状況にもかかわらず日本側が本件協力を着実に進めたことを高く評価すると共に、深甚なる謝意を表明しました。

３．式典終了後、各ラボはチェルノブイリ事故汚染地域に近い国境警備委員会ゴメリ支部及びピンスク支部等の配備先に移動し、核不法移転防止及び放射線安全のための活動を開始しました。プロジェクト全体の完了は、本年７月頃を予定しています。

完成した移動ラボ４台	政府関係者による挨拶
政府関係者によるテープカット	プレスによるインタビュー
国境警備大学内の放射線管理専門教室	国境の放射線インシデント対応のための放射線検知器、通信機器等（管理対応移動ラボ）
ホールボディカウンタによる国境警備委員会職員の内部被曝測定（放射線モニタリング移動ラボ）	ガンマ放射能モニターによる食物試料の分析（放射線モニタリング移動ラボ）

平成22年7月13日
日・ベラルーシ核不拡散協力委員会技術事務局

1. 平成22年（2010年）7月2日（金）、ベラルーシ共和国首都ミンスクのベラルーシ国境警備委員会本部にて、「ベラルーシ共和国国境における核・放射性物質不法移転防止システムの近代化（Modernization of the System to Deter the Illicit Trafficking of Nuclear and Radioactive Materials at State Borders of the Republic of Belarus）」プロジェクトに対する9千万円を限度とする資金供与に係る実施取決め等の署名式が行われました。
   署名式においては、松崎潔在ベラルーシ日本国臨時代理大使（日・ベラルーシ核不拡散協力委員会日本国政府代表）、ゲラシモヴィチ外務省国際安全保障･軍備管理局長（同ベラルーシ政府代表）及びラチコフスキー国境警備委員長（プロジェクト実施機関代表）との間でプロジェクトの実施枠組みに関する取決めが署名され、続いて佐々木肇日・ベラルーシ核不拡散協力委員会技術事務局長とラチコフスキー国境警備委員長との間でプロジェクト実施に関する資金供与契約の署名が行われました。
   なお、署名式の模様は地元のテレビ局や通信社によって広く報道されました。
2. ベラルーシ共和国は欧州東部の内陸国であり、EU諸国とロシアとの間の交易上の接点という地理的環境の関係もあり、近年、同国を経由する車両や貨物の中に通常より高い測定値の放射線が検知されるケースが増加しています。
   他方、国境検問所には放射線に関する専門知識を有する職員は配置されていない上に、分析のための機材も配備されていないため、高い測定値の放射線の核種特定や危険度判定のためには首都ミンスクから専門職員を派遣せざるを得ない状況にあります。
   また、ベラルーシ共和国は1986年のチェルノブイリ原発事故によって国土の約23％が放射線で汚染され、その影響は今日まで続いています。放射能汚染による立入り制限地域はウクライナとの国境地帯に集中していますが、同地域からの汚染物の持ち出しも跡を絶たず、国境パトロールにおける放射線検知及び取締能力の強化も喫緊の課題となっています。
3. 本プロジェクトは、上記２．のような状況を踏まえ、国境検問所での迅速な分析や対応決定等を目的とする移動ラボ（分析車両）計４台の供与、同移動ラボに対して遠隔地からの専門家の助言を可能にする放射線位置情報システムの導入、国境パトロールのための携帯型放射線検知器の供与、専門職員養成のための機材供与等を行うものです。
   本プロジェクトは、IAEA 及びEUの協力と相俟って、ベラルーシ共和国国境の核・放射性物質不法移転の脅威に対抗する強固なメカニズムの構築、同国の核物質及び放射線源のセキュリティの一層の強化に寄与することが期待されます。

実施取決めの署名	資金供与契約の署名

プロジェクト概要

平成17年8月

ウクライナ、カザフスタン、ベラルーシに対する保障措置関連支援に関する事後評価結果

事業報告