(1)  日本及び関係旧ソ連諸国は、二国間協定に基づき、非核化協力を実施するための機関として日露非核化協力委員会、日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会（2018年7月解散）、日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会及び日・ベラルーシ核不拡散協力委員会（2015年1月解散）を各々設置しました。

(2)  各委員会は、総務会、技術事務局から成っていますが、日露非核化協力委員会だけは協力事業の実施メカニズムを強化するため総務会の補助機関として実施タスクフォースを設置しています。

(3)  「総務会」は、協力事業の優先順位、具体的計画の実施等を決定する意思決定機関であり、日本及び関係国の代表で構成されます。なお、日本側の代表は各国駐在大使、関係国側の代表は各国の担当省庁の責任者となっています。

平成28年5月現在の代表は、次のとおりです。

(イ) 日露非核化協力委員会

	在ロシア日本国特命全権大使	上月　豊久
	露国営公社「ロスアトム」放射性廃棄物・使用済核燃料及び核・放射線危険施設解体にかかる国家政策局長	オレグ・クリュコフ

(ロ) 日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会

	在カザフスタン日本国特命全権大使	笠井　達彦
	カザフスタン共和国エネルギー省次官	バクトジャン・ジャクサリエフ

(4) 日露非核化協力委員会の｢実施タスクフォース｣は、同委員会が実施する作業を加速化させるために、総務会の補助的機関として2003年2月に設置が決定されました。日露両国の調整官、調整官代理及びメンバーで構成されています。

令和元年11月現在の日露の調整官は以下のとおりです。

	日本国外務省軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課長	大野　祥
	露国営公社「ロスアトム」核・放射線安全管理局 「原子力潜水艦解体・処理」プロジェクト室長	アナトリー・ ザハルチェフ

(5) ｢技術事務局｣は、総務会の指示に基づき資金の管理、契約行為等を行うことを主な任務とします。　前述の4カ国との協定は、各々技術事務局の設置を規定していますが、4カ国の技術事務局を兼務する事務局として「旧ソ連非核化協力技術事務局」(総称)が1994(平成6年)1月10日に設置され、今日に至っています。
令和３年４月現在の事務局長は次のとおりです。

旧ソ連非核化協力技術事務局

事務局長

新井　勉

(6) 日本、旧ソ連諸国4カ国、二国間協定及び各委員会の関係を図式で表わすと次のようになります。なお二国間協定の日本側所管は外務省の軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課が行っています。

（注）オーストラリア、韓国及びニュージーランドの拠出はロシア原潜解体支援に対するもの。