2016年（平成28年）4月22日
日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会技術事務局

　2015年11月から2016年3月にかけて、カザフスタン核物理研究所核セキュリティ強化支援事業（注：2013年2月完了、事業費89百万円）に係る事後評価が実施されました。

　2015年12月には、事後評価業務を受託した公益財団法人核物質管理センターの専門家2名がカザフスタンを訪問し、アルマティ市の核物理研究所の視察を行い、またアスタナ市のエネルギー省原子力・エネルギー監視・監督委員会を訪れました。

　これら2名の専門家は、支援事業による核セキュリティ関連インフラ改善の状況、トレーニングによる施設職員の技能向上、事業終了後の施設側の持続的取組み等の総合的観点から評価を行った上で、今後の活動に対する提言や教訓を含む報告書を日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会に提出しました。

（参考）「カザフスタン共和国核物理研究所における核セキュリティ強化プロジェクト完了式典について」（平成25年6月19日）

2015年（平成27年）6月9日
日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会技術事務局

　2015年5月28日（木）、ウクライナのハリコフ市において日・ウクライナ両国政府関係者の出席のもと、ハリコフ物理技術研究所核セキュリティ強化支援事業（約1.73億円）の完了式典が開催されました。

　式典では、角駐ウクライナ日本国特命全権大使とネクリュドフ・ハリコフ物理技術研究所所長が記念プレートの除幕を行いました。また、角大使から研究所の事業関係者の功労を称え、表彰状が授与されました。

　本事業は「大量破壊兵器及び物質の拡散に対するグローバル・パートナーシップ」の日・ウクライナ間の最初の案件であり、ソ連時代からハリコフ研究所内に保管されてきたバルク状核物質（注）の分析を行うための最新型の質量分析システムの構築、テロの脅威に備えた外周防護システムの強化などを行いました。

　ウクライナ側関係者からは、同国の核・放射線分野の研究・開発をリードするハリコフ研究所の核物質計量管理能力の強化及びセキュリティシステムの信頼性の向上に大きく寄与するとして、日本の支援に対し深い謝意が表明されました。

（注）物理的な状態が液体、気体または粉末のようにばらばらの状態にあるもの。

（参考）在ウクライナ日本国大使館プレスリリース（外部リンク）

平成27年（2015年）6月
日露非核化協力委員会技術事務局

   ロシア極東退役原子力潜水艦解体事業「希望の星」（2003年12月～2009年12月実施）に対する事後評価が終了しました。

結果はこちら（PDF）でご覧頂けます。

2015年（平成27年）5月7日
日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会技術事務局

　2015年4月30日 、カザフスタン共和国エネルギー省において、カザフスタン核セキュリティ強化支援事業の完了式典が挙行され、日本側から薗浦外務大臣政務官、蒲原在カザフスタン日本国特命全権大使、カザフスタン側からカラバリン・エネルギー省筆頭副大臣、ジャンティキン同省原子力・エネルギー監視・監督委員会副委員長などが出席しました。

　カラバリン・エネルギー省筆頭副大臣は挨拶において、国際的にテロの脅威が高まるなかでカザフスタンの原子力施設の防護対策を強化した本事業の意義について触れ、核セキュリティの強化はウラン生産量世界第一位を誇る同国の原子力産業に対する信頼性の向上にも資するものであるとして、日本の支援に対して深甚なる謝意を表明しました。

　また、薗浦外務大臣政務官より、本年のCTBT発効促進会議の共同議長である日本とカザフスタンが核セキュリティ分野で共同歩調をとり、核実験による被害国、核兵器による被ばく国という立場から国際社会に対しメッセージを発信し続けていくことの重要性について発言がありました。

　本事業は、2011年11月に日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会と産業新技術省（当時。省庁再編後エネルギー省が事業を継承）の間で締結された実施取決めに基づき実施されたものです（総額4.32億円）。本事業によって同国ウルバ冶金工場（核燃料工場）及び核物理研究所の外周防護壁、検知センサー、監視カメラ、通信設備等が整備された結果、堅固な障壁が確保されるとともに侵入者に対する監視・検知能力が大きく改善しました。また、IAEAと協力して原子力施設職員に対する核セキュリティのトレーニングも実施されました。

（了）

2015年3月3日
旧ソ連非核化協力技術事務局

今般、「核兵器の不拡散の分野における協力及びこの協力のための委員会の設置に関する日本国政府とベラルーシ共和国政府との間の協定」（1993年11月5日署名・発効）の失効に伴い、日・ベラルーシ核不拡散協力委員会技術事務局は解散となりました。

同事務局の活動に対し、長年にわたりご支援・ご協力を賜りましたことに心から感謝申し上げます。

なお、他の3委員会（日露非核化協力委員会、日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会及び日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会）の技術事務局につきましては、引き続き活動を継続していますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。

以上

平成26年7月8日
日露非核化協力委員会技術事務局

1. 2014年6月24日（火）、ロシア連邦沿海地方ラズボイニク湾の退役原子力潜水艦の原子炉区画陸上保管施設において、日本国政府が建設に協力したブラスト・塗装施設の完成式典が開催されました（支援額約7.26億円）。式典には日露両国政府、地元自治体等の関係者が出席し、露側関係者から日本の支援に深甚なる謝意が表明されました。
2. 現在、ラズボイニク湾には退役原潜解体後の原子炉区画約50基が一時的に海上保管されていますが、ロスアトムは2020年までに全ての原子炉区画の陸揚げを行い、今般完成したブラスト・塗装施設で防食塗装を施した上で長期保管（約70年）することを目指しています。今般の施設完成により、原子炉区画を陸上で安全に保管するための技術工程が完結しましたので、2012年に日本国政府が供与した浮きドック等の機材と相俟って、原子炉区画陸上保管施設の本格的稼働が可能になりました。

【参考】「極東ロシア原子炉区画ブラスト・塗装施設建設協力事業に係る資金供与契約の署名について」（平成25年3月13日）

(式典の様子）

関係者挨拶	テープカット	記念銘板除幕

ブラスト・塗装施設	ブラスト・塗装施工の為に 施設に搬入された 原子炉区画第１号	陸上保管される原子炉区画

平成25年6月19日
日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会技術事務局

完了式典の様子

平成25年5月
日・ベラルーシ核不拡散協力委員会技術事務局

「ベラルーシ共和国国境における核・放射性物質不法移転防止システムの近代化」プロジェクトに関する事後評価　[PDF]

平成25年3月13日
日露非核化協力委員会技術事務局

1. 2013 年 2 月 22 日（金)､ロシア連邦モスクワ市において､極東ロシア原子炉区画陸上保管施設原子炉区画ブラスト・塗装施設建設協力事業に係る契約署名式が開催され､日露政府関係者の立会いの下で佐々木肇日露非核化協力委員会技術事務局長がコプテフ「ロスラオ」社代表との間で事業実施に係る資金供与契約に署名しました（総額 7.34 億円､2013 年末完成予定)｡
   本件事業については、2012 年 9 月に日露非核化協力委員会と国営公社「ロスアトム」との間で実施取決めが締結されており、今般の契約署名により具体的な協力が開始されます。
   なお、同式典において「ロスアトム」は、日本国政府及び国民が極東ロシアの核遺産問題の解決に多大な貢献をしてきたことを称え、日本側関係者代表（日露非核化協力委員会技術事務局長）に対し原子力分野国際協力功労賞を授与しました。

2. 現在、極東ロシアには解体された退役原潜の原子炉区画 70 基以上が海上に一時保管されていますが、原子炉区画を陸揚げして安全に保管するため、ロシア政府は沿海州ラズボイニク湾に陸上保管施設の建設を進めています。
   同施設内に建設される本件ブラスト・塗装施設は、今後約 70 年にわたり陸上保管される原子炉区画を高湿な海風、紫外線等の影響から保護するための防食塗装等を施工する施設です。
   本件協力は、昨年日本国政府が供与した浮きドック、ジブクレーン等の機材とともに、原子炉区画の安全保管の強化及び陸上保管施設の本格稼働に資することが期待されています。

【参考】陸上保管施設への機材供与

(署名式典の様子)

（施設イメージ）※ドイツの協力で建設された北西ロシアの原子炉区画塗装施設の外観、塗装前後の原子炉区画。

平成24年 5月30日
日露非核化協力委員会技術事務局

1. ロシア政府が同国沿海地方ラズボイニク湾に建設中の原子炉区画陸上保管施設に対して日露非核化協力委員会が供与した浮きドック1隻、ジブ・クレーン2基及びタグ・ボート1隻（総額約45億円）の機供与完了式典が平成24年（2012年）5月18日に現地で執り行われました。
   本式典は、日本国外務省関係者、露国営公社「ロスアトム」関係者、露沿海地方行政府等の関係者出席の下盛大に行われ、その模様は日露両国において報道されました。
2. 現在、ロシア極東地域のラズボイニク湾及びカムチャツカ半島には、解体した退役原潜の原子炉区画73基が海上に一時保管されていますが、原子炉区画をより安全保管するには陸上保管が最善であるため、ロシア政府はラズボイニク湾に原子炉区画陸上保管施設の建設を進めています。
   今般日露非核化協力委員会が供与した浮きドック、ジブ・クレーン及びタグ・ボートは、原子炉区画の陸揚げ、長期保管のための準備作業等に使用されます。
3. 本式典においてロシア側関係者は、東日本大震災等による非常に困難な時期にあるにも拘わらず、原子炉区画陸上保管施設の運用に不可欠である機材の供与を日本政府が約束通り遂行してくれたとして深甚なる謝意を表明しました。
   これに対し、日本政府関係者からは、今般の機材供与がロシア極東地域全体の核セキュリティ強化及び日本海の環境問題解決に寄与すると共に、アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい日露関係の構築へと繋がっていくことへの期待が表明されました。

浮きドック「さくら」	ジブクレーン(32ｔ、10ｔ）	タグボート「すみれ」