2024年8月28日

旧ソ連非核化協力技術事務局

日・ベラルーシ核不拡散協力委員会（2015年1月解散）、日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会（2018年7月解散）、日露非核化協力委員会（2024年5月解散）に続き旧ソ連4か国との間で最後となった日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会が本年8月29日に解散することに伴い、旧ソ連非核化協力技術事務局（以上4委員会の総称）も解散することとなりました。

同事務局の活動に対し、長年にわたりご支援・ご協力を賜りましたことに心から感謝申し上げます。

以上

      2024年8月28日

旧ソ連非核化協力技術事務局

2024年8月29日、 「カザフスタン共和国において削減される核兵器の廃棄に係る協力及びこの協力のための委員会の設置に関する日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定」 (1994年3月11日署名、同日発効) の失効に伴い、日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会技術事務局は解散となりました。

同事務局の活動に対し、長年にわたりご支援・ご協力を賜りましたことに心から感謝申し上げます。

以上

     2024年8月9日

旧ソ連非核化協力技術事務局

2024年5月、「ロシア連邦において削減される核兵器の廃棄の支援に係る協力及びこの協力のための委員会の設置に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定」 (1993年10月13日署名、同日発効)の失効に伴い、日露非核化協力委員会技術事務局は解散となりました。

同事務局の活動に対し、長年にわたりご支援・ご協力を賜りましたことに心から感謝申し上げます。

以上

令和6年（2024年）4月24日

　日・カザフスタン核兵器廃棄協力の一環として、カザフスタン・エネルギー省原子力産業局のセルガジン局長を団長とするカザフスタン関係者計7名の招聘事業を実施し、代表団は2024年4月1日より4月5日までの間日本に滞在しました。

　1994年に署名された「カザフスタン共和国において削減される核兵器の廃棄に係る協力及びこの協力のための委員会の設置に関する日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定」の枠組みの中で、約30年にわたり合計約18億円を拠出し、 カザフスタンの国内計量管理制度 (SSAC) 確立支援、セミパラチンスク核実験場周辺地域の放射能汚染対策、 核セキュリティ防護資機材供与など様々な事業が実施されてきました。同協定が本年8月に終了することとなり、今回の招聘は、1994年協定の枠組みでの最後の協力事業となりました。

　訪日期間中、カザフスタン代表団一行は外務省大臣政務官への表敬、外務省関係部局幹部との意見交換や協議の他、経産省、原子力規制委員会、日本原子力研究開発機構(JAEA)及びJAEA傘下の核不拡散・核セキュリティ総合支援センター (ISCN)の関係者との間で情報交換及び意見交換などを行いました。

　一連の会合や協議の過程において、日本側 (外務省、経産省、原子力規制委員会、JAEA/ISCN)からは、カザフスタン代表団一行の訪日を歓迎しつつ、これまでの非核化関連協力事業が成功裏に終わったことを評価する発言がありました。

　これに対して、セルガシン団長は、これまでの日本からカザフスタンに対する核兵器の廃棄に関連する協力に感謝の意を表明し、今回の訪日が非常に有意義であったこと、原子力分野における将来の日・カザフスタン協力の可能性について言及しました。

令和2年5月
日露非核化協力委員会技術事務局

 
「極東ロシアにおける原子炉区画ブラスト・塗装施設建設協力事業に関する事後評価　要約版」 　[PDF]

令和元年（2019年）10月11日
日露非核化協力委員会技術事務局

1. 2019年 10月 1 日（火)､ロシア連邦モスクワ市において､ロシア沿海州放射性廃棄物処理・長期保管リージョナルセンター建設協力事業に係る契約署名式が開催され、新井勉日露非核化協力委員会技術事務局長がルジン「ロスラオ」社社長との間で事業実施に係る資金供与契約に署名しました（契約額約18.6億円､2021 年末完成予定)｡ （本件事業については、2019年7月に日露非核化協力委員会と国営公社「ロスアトム」との間で実施取決めが締結されており、今回の資金供与契約署名によって協力が具体的に開始されます。）

2. 同リージョナルセンターは、極東ロシアにおいて保管されている放射性廃棄物を処理し、安全な状態にすることを目的として、ロシア政府が国家計画として建設を進めているものです。本件協力を通じて、日本は中レベル放射性廃棄物処理設備のうち焼却装置ほか一部機材の設計・製造に対して資金面の協力を行います。

3. 日本政府はこれまで極東ロシアにおいて、退役原潜解体事業「希望の星」、原子炉区画陸上保管施設建設協力事業（機材供与）及び原子炉区画ブラスト・塗装施設建設協力事業などの協力を実施してきました。極東ロシアにおける原潜解体等により発生した放射性廃棄物を、最終処分に適した安全な状態に処理し、長期間（FSUE «NO PAO»社に引き渡すまでの間）保管することを目的とするリージョナルセンターへの協力は、放射性廃棄物の安全な管理を達成することにより，日本海の環境保護にも寄与するものです。

(署名式典の様子)

     2018年9月4日

旧ソ連非核化協力技術事務局

今般、「ウクライナにおいて削減される核兵器の廃棄に係る協力及びこの協力のための委員会の設置に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」（1994年3月2日署名、3月11日発効）の失効に伴い、日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会技術事務局は解散となりました。

同事務局の活動に対し、長年にわたりご支援・ご協力を賜りましたことに心から感謝申し上げます。

なお、他の2委員会（日露非核化協力委員会、日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会）の技術事務局につきましては、引き続き活動を継続していますので今後とも宜しくお願い申し上げます。

以上

2017年（平成29年）10月31日
日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会技術事務局

　2017年１月から7月にかけて、ウクライナ・ハリコフ物理技術研究所核セキュリティ強化支援事業（注：2014年12月完了、事業費1.73億円）に係る事後評価が実施されました。

　2017年4月には、事後評価業務を受託した株式会社ピーツーカンパニー（以下「事後評価者」）の専門家3名が、現地調査のためウクライナ・ハリキウ市のハリコフ物理技術研究所を訪問するとともに、ウクライナ外務省、国家核規制検査庁、ウクライナ科学技術センター及びキエフ原子力研究所の関係者とも事業の成果等について協議を行いました。

　事後評価者は、本事業において供与された質量分析システム及び外周防護システムの稼働状況、他ドナーとの連携、維持管理体制・状況等を評価し、今後の活動に対する提言や教訓を含む報告書を日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会に提出しました。

現地調査の様子

（参考リンク）「ウクライナ・ハリコフ物理技術研究所核セキュリティ強化支援事業 完了式典の開催について」（2015年6月）

2017年（平成29年）10月31日
日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会技術事務局

　2017年4月から10月にかけて、カザフスタン・ウルバ冶金工場核セキュリティ強化支援事業（注：2015年2月完了、事業費3.37億円）に係る事後評価が実施されました。

　2017年6月には、事後評価業務を受託した公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター（以下「事後評価者」）の専門家2名が、現地調査のためカザフスタン・ウスチカメノゴルスク市のウルバ冶金工場を訪問するとともに、アスタナ市のエネルギー省原子力・エネルギー監視・監督委員会（規制機関）や国営原子力公社カズアトムプロム（ウルバ冶金工場の親会社）を訪れて協議を行いました。

　事後評価者は、施設の核物質防護システムの稼働状況、トレーニングによる施設職員の技能向上、事業の波及効果、事業終了後の持続的取組み等の総合的観点から評価を行い、今後の活動に対する提言や教訓を含む報告書を日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会に提出しました。

現地調査の様子

（参考リンク）カザフスタン核セキュリティ強化支援 (2011～2015年）

平成29年6月
日露非核化協力委員会技術事務局

ロシア原子炉区画陸上保管施設建協力事業に関する事後評価 　[PDF]