2018年9月4日
旧ソ連非核化協力技術事務局
今般、「ウクライナにおいて削減される核兵器の廃棄に係る協力及びこの協力のための委員会の設置に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」（1994年3月2日署名、3月11日発効）の失効に伴い、日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会技術事務局は解散となりました。
同事務局の活動に対し、長年にわたりご支援・ご協力を賜りましたことに心から感謝申し上げます。
なお、他の2委員会（日露非核化協力委員会、日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会）の技術事務局につきましては、引き続き活動を継続していますので今後とも宜しくお願い申し上げます。
以上
2017年（平成29年）10月31日
日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会技術事務局
2017年１月から7月にかけて、ウクライナ・ハリコフ物理技術研究所核セキュリティ強化支援事業（注：2014年12月完了、事業費1.73億円）に係る事後評価が実施されました。
2017年4月には、事後評価業務を受託した株式会社ピーツーカンパニー（以下「事後評価者」）の専門家3名が、現地調査のためウクライナ・ハリキウ市のハリコフ物理技術研究所を訪問するとともに、ウクライナ外務省、国家核規制検査庁、ウクライナ科学技術センター及びキエフ原子力研究所の関係者とも事業の成果等について協議を行いました。
事後評価者は、本事業において供与された質量分析システム及び外周防護システムの稼働状況、他ドナーとの連携、維持管理体制・状況等を評価し、今後の活動に対する提言や教訓を含む報告書を日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会に提出しました。
現地調査の様子
（参考リンク）「ウクライナ・ハリコフ物理技術研究所核セキュリティ強化支援事業 完了式典の開催について」（2015年6月）
2015年（平成27年）6月9日
日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会技術事務局
2015年5月28日（木）、ウクライナのハリコフ市において日・ウクライナ両国政府関係者の出席のもと、ハリコフ物理技術研究所核セキュリティ強化支援事業（約1.73億円）の完了式典が開催されました。
式典では、角駐ウクライナ日本国特命全権大使とネクリュドフ・ハリコフ物理技術研究所所長が記念プレートの除幕を行いました。また、角大使から研究所の事業関係者の功労を称え、表彰状が授与されました。
本事業は「大量破壊兵器及び物質の拡散に対するグローバル・パートナーシップ」の日・ウクライナ間の最初の案件であり、ソ連時代からハリコフ研究所内に保管されてきたバルク状核物質（注）の分析を行うための最新型の質量分析システムの構築、テロの脅威に備えた外周防護システムの強化などを行いました。
ウクライナ側関係者からは、同国の核・放射線分野の研究・開発をリードするハリコフ研究所の核物質計量管理能力の強化及びセキュリティシステムの信頼性の向上に大きく寄与するとして、日本の支援に対し深い謝意が表明されました。
（注）物理的な状態が液体、気体または粉末のようにばらばらの状態にあるもの。
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平成23年5月11日
日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会技術事務局
１．平成23年（2011年）4月22日（金）、ウクライナの首都キエフにおいて、ハリコフ物理技術研究所核セキュリティ強化プロジェクトに係る資金供与契約署名式が挙行されました。
同式典においては、政府関係者の立会いの下、佐々木肇日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会技術事務局長が総額1億7500万円のプロジェクト実施に係る資金供与契約に署名しました。
本件プロジェクトについては、本年１月に日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会とウクライナ国立科学アカデミーとの間で実施取決めが署名されており、同月のヤヌコヴィッチ・ウクライナ大統領訪日の際に発出された「日本・ウクライナ・グローバル・パートナーシップに関する共同声明」においても言及されています。
今回の資金供与契約署名によってプロジェクトの具体的な作業が開始されます。
２．本件プロジェクトの対象機関であるハリコフ物理技術研究所は、1998年からＩＡＥＡ保障措置下にある、ウクライナ最大の核・放射線研究に関する研究機関です。
日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会は、核不拡散における同研究所の重要性に鑑み、今般ソ連時代から研究所内に保管されているバルク状核物質の特定のための質量分析システム構築、ならびにテロ等の新たな脅威に対抗するための外周防護システム強化への協力を決定しました。本件協力が核セキュリティ強化に向けたウクライナの包括的取組みに大きく資することが期待されます。
なお、本件協力は2002年のカナナスキス・サミットで採択された「大量破壊兵器及び物質の拡散に対するG8グローバル・パートナーシップ」の一環としても位置づけられています。
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