令和6年（2024年）4月24日

　日・カザフスタン核兵器廃棄協力の一環として、カザフスタン・エネルギー省原子力産業局のセルガジン局長を団長とするカザフスタン関係者計7名の招聘事業を実施し、代表団は2024年4月1日より4月5日までの間日本に滞在しました。

　1994年に署名された「カザフスタン共和国において削減される核兵器の廃棄に係る協力及びこの協力のための委員会の設置に関する日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定」の枠組みの中で、約30年にわたり合計約18億円を拠出し、 カザフスタンの国内計量管理制度 (SSAC) 確立支援、セミパラチンスク核実験場周辺地域の放射能汚染対策、 核セキュリティ防護資機材供与など様々な事業が実施されてきました。同協定が本年8月に終了することとなり、今回の招聘は、1994年協定の枠組みでの最後の協力事業となりました。

　訪日期間中、カザフスタン代表団一行は外務省大臣政務官への表敬、外務省関係部局幹部との意見交換や協議の他、経産省、原子力規制委員会、日本原子力研究開発機構(JAEA)及びJAEA傘下の核不拡散・核セキュリティ総合支援センター (ISCN)の関係者との間で情報交換及び意見交換などを行いました。

　一連の会合や協議の過程において、日本側 (外務省、経産省、原子力規制委員会、JAEA/ISCN)からは、カザフスタン代表団一行の訪日を歓迎しつつ、これまでの非核化関連協力事業が成功裏に終わったことを評価する発言がありました。

　これに対して、セルガシン団長は、これまでの日本からカザフスタンに対する核兵器の廃棄に関連する協力に感謝の意を表明し、今回の訪日が非常に有意義であったこと、原子力分野における将来の日・カザフスタン協力の可能性について言及しました。

令和元年（2019年）10月11日
日露非核化協力委員会技術事務局

1. 2019年 10月 1 日（火)､ロシア連邦モスクワ市において､ロシア沿海州放射性廃棄物処理・長期保管リージョナルセンター建設協力事業に係る契約署名式が開催され、新井勉日露非核化協力委員会技術事務局長がルジン「ロスラオ」社社長との間で事業実施に係る資金供与契約に署名しました（契約額約18.6億円､2021 年末完成予定)｡ （本件事業については、2019年7月に日露非核化協力委員会と国営公社「ロスアトム」との間で実施取決めが締結されており、今回の資金供与契約署名によって協力が具体的に開始されます。）

2. 同リージョナルセンターは、極東ロシアにおいて保管されている放射性廃棄物を処理し、安全な状態にすることを目的として、ロシア政府が国家計画として建設を進めているものです。本件協力を通じて、日本は中レベル放射性廃棄物処理設備のうち焼却装置ほか一部機材の設計・製造に対して資金面の協力を行います。

3. 日本政府はこれまで極東ロシアにおいて、退役原潜解体事業「希望の星」、原子炉区画陸上保管施設建設協力事業（機材供与）及び原子炉区画ブラスト・塗装施設建設協力事業などの協力を実施してきました。極東ロシアにおける原潜解体等により発生した放射性廃棄物を、最終処分に適した安全な状態に処理し、長期間（FSUE «NO PAO»社に引き渡すまでの間）保管することを目的とするリージョナルセンターへの協力は、放射性廃棄物の安全な管理を達成することにより，日本海の環境保護にも寄与するものです。

(署名式典の様子)